旭川市議会 2022-12-12 12月12日－02号
さらに、宿泊業が市区町村内で調達する材料やサービスの項目別の比率を見ると、農林水産物が最多で３７．４％、加工食品、調味料が１４．４％、清掃・洗濯サービスが１２．６％、飲料が１０．５％、人材派遣サービスが７．３％などで、宿泊業は地元の農林水産業や食品加工業との結びつきが強いことも分かります。 そういった観点からも、あさっぴー割は非常に効果があったのではないかと考えます。
さらに、宿泊業が市区町村内で調達する材料やサービスの項目別の比率を見ると、農林水産物が最多で３７．４％、加工食品、調味料が１４．４％、清掃・洗濯サービスが１２．６％、飲料が１０．５％、人材派遣サービスが７．３％などで、宿泊業は地元の農林水産業や食品加工業との結びつきが強いことも分かります。 そういった観点からも、あさっぴー割は非常に効果があったのではないかと考えます。
また、地域資源を生かした加工食品の開発や体験型観光のメニュー化が進むなど、新しい商品、サービスの形として市民の皆さんの目に触れる機会が増えてきていると認識しております。 次に、フードバレーとかちのニューステージについてお答えいたします。 人が生きていく上で必要な食は、私たちの健康を支え日々の生活に彩りを与えるものであります。
また、地域資源を生かした加工食品の開発や体験型観光のメニュー化が進むなど、新しい商品、サービスの形として市民の皆さんの目に触れる機会が増えてきていると認識しております。 次に、フードバレーとかちのニューステージについてお答えいたします。 人が生きていく上で必要な食は、私たちの健康を支え日々の生活に彩りを与えるものであります。
豆腐のにがりなど、食品を製造するために不可欠な食品添加物もありますが、加工食品や調味料につきましては、納入業者から提出いただいた使用食品の原料配合表で食品添加物を確認の上、可能な限り含まれていない食品を選定しており、成分表を必要に応じて開示することは可能と考えております。 次に、市民ギャラリーについてお答えいたします。
豆腐のにがりなど、食品を製造するために不可欠な食品添加物もありますが、加工食品や調味料につきましては、納入業者から提出いただいた使用食品の原料配合表で食品添加物を確認の上、可能な限り含まれていない食品を選定しており、成分表を必要に応じて開示することは可能と考えております。 次に、市民ギャラリーについてお答えいたします。
ミニマムアクセス米の用途としましては、価格などの面で国産米では十分に対応し難い用途、例えば、みそですとか、焼酎とかの加工食品の原料、そういったものを中心に販売されておりまして、国では輸入を受入れた際、導入に伴う転作の強化は行わず、生産調整についても国産米の需給状況のみをベースに生産数量目標を算定するとされ、米価下落への影響は極めて少ないものと認識しております。
◎池守康浩農政部長 本市では、これまで包括連携協定を結んでいる食品メーカーなどとの連携の下、枝豆の茎や葉といった非可食部から抽出した機能性成分ピニトールを活用した加工食品の開発をはじめ、十勝ブランド認証の取組みによる十勝産食材の高付加価値化、とかち・イノベーション・プログラムによる創業、起業の支援などを行ってきているところであります。 ○有城正憲議長 西本議員。
◎池守康浩農政部長 本市では、これまで包括連携協定を結んでいる食品メーカーなどとの連携の下、枝豆の茎や葉といった非可食部から抽出した機能性成分ピニトールを活用した加工食品の開発をはじめ、十勝ブランド認証の取組みによる十勝産食材の高付加価値化、とかち・イノベーション・プログラムによる創業、起業の支援などを行ってきているところであります。 ○有城正憲議長 西本議員。
旭川地域の農業と食品加工業の連携によって、地場農産物を活用した付加価値の高い市場競争力のある加工食品の開発を促進し、地域経済を活性化させることを目的として、平成２０年１０月に旭川食品産業支援センターを設置したところであります。
まず、国内の販路につきましては、コロナ禍の影響によりまして全国の百貨店で開催される北海道物産展の多くが中止や縮小を余儀なくされたほか、観光客の大幅な減少や市民の外出自粛などによって、土産物需要やホテル、旅館、飲食店などの業務用需要が大きく減少しておりますが、一方で、食品スーパーにおいては、巣籠もり需要から賞味期間の長い加工食品などの売上げは好調であると認識をしているところであります。
また、これまでの取組みを通して地域資源を生かした加工食品や体験型観光メニューなど新たな商品やサービスが生まれ、市民の皆様の目に触れる機会も増えてきているものと考えております。
また、これまでの取組みを通して地域資源を生かした加工食品や体験型観光メニューなど新たな商品やサービスが生まれ、市民の皆様の目に触れる機会も増えてきているものと考えております。
地場産品の国内外への販路拡大については、地元の農産物を活用した付加価値の高い加工食品の開発を促進するとともに、道北地域の自治体と連携し、オンラインでの商談やプロモーションを推進するほか、地域商社の取組を支援してまいります。
一方、食品スーパーにおいては、コロナ禍での巣籠もり需要などから、賞味期間の長い加工食品の売上げが好調でありまして、小売店を中心とした販路を持つ事業者は影響が少ない状況にありますが、総体としては、コロナ禍に加え、原材料不足による仕入価格高騰の影響などもあり、水産加工業を取り巻く経営環境は厳しさを増しているものと認識しております。 以上です。
我が国では、国民のライフスタイルの変化や単身世帯の増加などに伴い、食の簡便化が進行し、加工食品や中食・外食の需要が拡大する一方で、生鮮食料品の需要が低下してきたほか、ネット販売や産直販売など流通の多様化が進行してきましたので、卸売市場法の改正で合理的理由のなくなっている規定が廃止されたことにつきましては一定の理解をしたところでございますが、市といたしましては、本市管内の食品流通の実態や慣習などを踏まえた
◎近藤経済部長 農畜産物直売所かのなの売り上げ増の要因についてでありますが、本年度より売場面積が約１.５倍に拡大され、新鮮な野菜類に加え、市内企業の加工食品や総菜などを取りそろえ、品ぞろえが豊富になりました。この結果、４月から５月までの客単価は、昨年の１,２４２円を上回る１,４７７円となり、来場者数は減少しましたが、１人当たりの消費額が増えたことで、売上額は増額となりました。 以上でございます。
市内には数社、五、六社でございますが、エゾシカ肉の処理を行っている事業者がおり、そのうち１社は高度な衛生管理を行うエゾシカ肉処理施設として北海道の認証を受けており、養鹿から商品開発、販売までを一貫して行い、精肉や缶詰、レトルトカレーといった加工食品を販売をし、好評を得ていると伺っているところでございます。 また、ペットフードへ加工する事業者もおり、幅広い活用が行われているところでございます。
売り場面積は旧かのなの１.５倍に拡大し、新鮮な野菜類に加え、加工室で調理した総菜や市内事業者の加工食品なども取りそろえ、今年度より通年営業となります。 次に、全国都市緑化北海道フェアについて申し上げます。 ４月に第３回基本構想検討委員会を開催し協議した基本構想案について、５月２６日までの間、パブリックコメントを実施し、市民等から広く意見を求めたところであります。
2020年４月から完全施行となる食品表示法は、一般用加工食品に、熱量、たんぱく質など五つの栄養成分の表示が義務づけられたものです。道の駅の中でつくって売るものは表示義務がなく、地元の農家が自宅でとれた野菜をジュースなどに加工し、道の駅で運んで売るものは義務があります。本市の６次産業事業に影響が出ることを懸念します。
これまで、ジャガイモ、ニンジン、キャベツ、大根、長ネギ、トマトの６品目の野菜について、収穫期の一定期間、市場価格よりも安い価格で安定供給することについて地元農協と協定を締結し、函館産、近郊産の野菜を100％使用する取り組みや、函館産のコンブ、サケ、ブリなどの水産物を使用した加工食品を提供する取り組みなどを行ってきたところです。